資金計画
Posted in 資金計画 on 7月 13th, 2007 No Comments »
家づくりのスタートは賢い資金計画より
マイホームを手に入れるためには高額な資金が必要になります。その手助けをしてくれるのが住宅ローンです。近年は金利優遇、各種手数料無料などのサービスを盛り込んだ住宅ローンが次々登場し、内容も充実しています。選択の幅が広がったことで選び方によって大きく損得が分かれるので、しっかりした情報を収集した上で賢い資金計画を立てましょう
。
まず我が家の予算を見極めることが家づくりの第一歩。生活費にいくらかかっているかという家計状況の把握と預貯金額の確認。その上でどんな家に住みたいのかを家族で話し合います。
長期返済になるので子供の教育費や結婚、自らの退職など長期的視野に立って計画を練ります。
病気や事故などのアクシデントにも対応できるくらいの余裕ある計画であれば最高です。
本体工事費のほかに屋外給排水工事などの別途工事やローン手数料、税金など諸経費が予想以上に多いので、最初の見積もりの段階でハッキリ「総予算」を業者に伝えることが大切です。
自己資金は、総費用の二〇～三〇％が健全性の目安とされていますが、重要なのは返済計画。返済が長期間なので、年間返済額が負担にならないようにします。一般的に無理のない返済額は年収の二五％以内と言われています。ボーナスは景気に左右されるので、ボーナスに頼った計画は危険です。パートやアルバイトなどの収入も見込まな
いようにします。
退職金もあてにしないように。定年後も家のローンを払い続けるのは負担になるので、サラリーマンの場合は定年後にローンが残らないようにもたいものです。
注意したいのは安易な計画変更。予算オーバーなどで全体の計画が狂ってしまい完成後に後悔することになります。当初の計画を守るよう家族全員で心がけましょう。
各金融機関とも融資だけでなく資金計画の相談に応じるなど窓口での対応は親切だ
最長35年 長期固定金利
住宅金融公庫から住宅金融支援機構に生まれ変わっても相変わらず長期固定金利住宅ローン「フラット３５の人気は高いようです。
金利上昇傾向にあるこの時期、最長三十五年のローンが組め、しかも返済終了時まで金利が変わらないため長期にわたる生活設計や返済計画が建てやすい「安心」が人気の要因。融資額は最高八千万円。保証料や繰上げ返済時の手数料など無料です。
県内の取り扱い金融機関も増えており、現在では宮崎銀行、宮崎太陽銀行、九州労働金庫を始め延岡、高鍋、南郷の三信用金庫などで利用できます。また、銀行以外にもモーゲージバンクといわれる住宅ローン会社など（全十七機関）の利用も可能です。金利や手数料は金融機関によって異なりますが、詳しくは「フラット翌専用サイト（www．flat35.com）で確認できます。
「フラット３５」Ｓ 受付３１日まで
現在、機構では優良住宅の普及促進を図るため当初五年間の金利を〇．三％優遇する「フラット３５」S（優良住宅取得支援制度）の受け付けも行っています。今月三十一日まで。今年度は二回に分けて実施する計画で、第二回受け付けは十月一日を予定しています。住宅の基本性能ともいえる①省エネルギー性②耐震性③バリアフリー性④耐久性・可変性の四性能について、いずれか一つの性能基準を満たす
住宅が対象。住宅建設の際に民間検査機関の検査を受けて、基準を満たす住宅であることを証明する「適合証明書」の発行を受ける必要があります。高品質の住まいを建てて金利が優遇されるわけですから是非活用したいものです。
また、「フラット３５」と財形住宅融資を併せて利用する人も増えています。財形住宅融資は、返済を開始して終了するまでの全期間、五年ごとに適用金利を見直す五年固定金利制。このため将来の金利変動のリスクに備え長期・固定の「フラット３５」と組み合わせるパ
ターンが広がりつつあります。融資額は住宅購入価格の八〇％以内で、貯蓄残高の十倍、最高四千万円まで。返済期闇は最長三十五年。
「フラット空などに関する詳しい問い合わせは、「お客様コールセンター」 （ナビダイヤル＝0570－0860135）へ。
また「フラット３５専用サイト（www．flat35.com）では、金利などの最新情報のほか、住宅取得に関するさまざまな情報を入手することができます。是非一度、アクセスしてみてはいかがでしょう。
住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入、増改築をした場合、
一定の要件を満たすと一定割り合いの金額が所得税額から控除されるのが住宅ローン減税です。
控除期間は、これまで十年間でしたが、今年入居分から十五年間に延長されました。ただし、控除額が引き下げられるため、最高控除額は現行と同じです。
住宅ローン減税
※平成十一年から平成十八年までに入居された方については、税源移譲により減少する住宅ローン減税相当額を申告により、平成二十年度分以降の住民税から控除することができるよう措置され
ました。
住宅ローン減税の各年の控除限度額は、次の通りです。
《平成十九年居住分》
（ローン残高）～二千五百万円。一年から十年目が〇・六％、十一年から十五年目が〇・四％。最高控除額は二百万円
《平成二十年居住分》
（ローン残高）～二千万円。一年から十年目が〇・六％、十一年から十五年目が〇・四％。最高控除額は百六十万円。
（国税局資料より）
