中岡設計工房　　　宮崎県都城市　

■　Ｂクリニック所在地：　　宮崎県都城市
構造、用途：鉄筋コンクリート造三階建て　病院
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外観　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外観

脳外科棟リハビリ室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リハビリ室

リハビリ室

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■　Ｏ邸（歯科医院＋住宅　　所在地：　　宮崎県都城市　
　　構造、用途：鉄骨造三階建て　１Ｆ：駐車場（ピロティ）　２Ｆ：歯科医院　３Ｆ：住宅）
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南西側外観　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北側外観
　　　　　　　　　　　　　　

キッチン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コーナーーキッチン

キッチン
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

台所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バルコニー

階段
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歯科医院受付

治療室
　　　　　　
　　　　　↓クリックして下さい（カテゴリーからのの場合）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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所在地：　　宮崎県都城市
構造　：　　鉄筋コンクリート造　　
主要用途：　併用住宅（１Ｆ：工場、店舗、２Ｆ：住宅）
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外観　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外観
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

階段
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　階段

和室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廊下

プレイルーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台所

リビング
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　縁側

和室
　
　　　　

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せっかく手に入れた念願のマイホームが、雨もりなどの不具合が発生すると大変です。そんなトラブルを未然に防いでくれるのが（財）住宅保証機構の「住宅性能保証制度」です。
南恒久の財団法人・宮崎県建築センターでは「建築基準法を遵守すると同時に、品確法に定められた住宅性能表示制度』とあわせて活用して快適な住まいを手にしてほしい」と制度利用を呼びかけています。
現場検査で欠陥防止　地盤保証制度もセットで
「住宅性能保証制度」は、引き渡しから十年間、住宅供給者が行う瑕疵（かし）保証を保険でサポートする制度。
　瑕疵（かし）とは欠陥のことで、基本構造部分に重大な欠陥が見つかり、雨漏りや構造体の傾斜などが生じた場合に保険等の対象となり、住宅供給者が行う瑕疵（かし）の補修を金銭的にバックアップするため,補修がスムーズに行われる消費者にとって心強い制度です。
　基本構造部分とは、構造耐力上、主要な部分（基礎、壁、柱、小屋組など）と、雨水を防止する部分（屋根、外壁など）です。二戸建てから賃貸・分譲マンションまで、全ての新築住宅と一定の条件を満たした増改築が対象になります。
　建築中は、㈲住宅保証機構に登録された検査員が現場を訪れ、一定の技術基準を満たしているか厳しく審査します。
　万が一、保証斯間中に建設業者が倒産しても欠陥が見つかれば、修復工事の九五％が保険金で賄われます。
　さらなる「安全・安心」を確保するため「地盤保証制度」もあります。引き渡しから十年以内に住宅が不同沈下した場合、登録地盤会社が地盤補強工事や建物本体の不具合補修工事、仮住居費用など保証する制度です。
原則として二戸建住宅の地盤が対象。「住宅性能保証制度」とセットで利用するシステムで、着実に利用者は増えています。
　このほか施工中に建設業者が倒産などで工事を継続できなくなっても建築主の追加負担を最小に抑えて住宅を完成させる「住宅完成保証制度」もあります。
住宅性能表示制度　　構造防犯など10項目
【住宅性能表示制度】
　「住宅性能表示制度」は、耐震性や、耐久性、省エネなど外から見ただけでは分からない住宅の性能を等級や数値で表すものです。
　性能を表す評価項目は▽構造の安全（耐震性など）▽火災時の安全▽劣化の軽減（耐久性）▽維持管理への配慮▽温熱環境▽空気環境（シックハウス対策）▽光・視環境▽音環境▽高齢者等への配慮（バリアフリー）▽「防犯」」の十項目。
　等級や数値が高いことだけが良い家の条件とは言えません。周囲の環境やライフスタイル、予算に合わせてレベルを選択するのが賢明です。
　消費者が選択した等級や数値は、専門の評価貝が設計段階から施工中、完成まで厳しくチェックし、決められた等級、数値になっているかを確認します。二戸建ての場合、完成まで最大で四回の現場検査が行われます。
　新築住宅を守る「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」　（住宅瑕疵担保法）が、平成二十一年十一月二十九日までに施行されます。
一戸建て、マンションなどの売り主等に保険か供託を義務付け、瑕疵（かし）の補修を補償するもので、耐震強度偽装事件を教訓に制定されました。品確法に定められた瑕疵担保責任（構造耐力上、主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について十年間無償で補修など行う責任）を果たすための財源確保が狙いです。
県建築住宅センター
　県民の快適な暮らしをサポートするため（財）宮崎県建築住宅センターは、安全で安心な住まいづく家づくりの相談何でもりのための各種制度に関する業務を行っています。建築確認申請のほか住宅性能評価申請、性能保証や完成保証などの保証登録申請など二戸建ててできるため各種手続きが一度で済み、その上に手数料の割引もあるため利用者から喜ばれています。
独立行政法人住宅金融支援機構（前住宅金融公庫）の長期固定金利住
宅ローン「フラット空３５」の適合証明申請も行っています。
　「みなさんの家づくりを心強くバックアップします」と同センターでは、利用を呼びかけています。

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家づくりのスタートは賢い資金計画より
　マイホームを手に入れるためには高額な資金が必要になります。その手助けをしてくれるのが住宅ローンです。近年は金利優遇、各種手数料無料などのサービスを盛り込んだ住宅ローンが次々登場し、内容も充実しています。選択の幅が広がったことで選び方によって大きく損得が分かれるので、しっかりした情報を収集した上で賢い資金計画を立てましょう
。
　まず我が家の予算を見極めることが家づくりの第一歩。生活費にいくらかかっているかという家計状況の把握と預貯金額の確認。その上でどんな家に住みたいのかを家族で話し合います。
　長期返済になるので子供の教育費や結婚、自らの退職など長期的視野に立って計画を練ります。
病気や事故などのアクシデントにも対応できるくらいの余裕ある計画であれば最高です。
　本体工事費のほかに屋外給排水工事などの別途工事やローン手数料、税金など諸経費が予想以上に多いので、最初の見積もりの段階でハッキリ「総予算」を業者に伝えることが大切です。
　自己資金は、総費用の二〇～三〇％が健全性の目安とされていますが、重要なのは返済計画。返済が長期間なので、年間返済額が負担にならないようにします。一般的に無理のない返済額は年収の二五％以内と言われています。ボーナスは景気に左右されるので、ボーナスに頼った計画は危険です。パートやアルバイトなどの収入も見込まな
いようにします。
　退職金もあてにしないように。定年後も家のローンを払い続けるのは負担になるので、サラリーマンの場合は定年後にローンが残らないようにもたいものです。
　注意したいのは安易な計画変更。予算オーバーなどで全体の計画が狂ってしまい完成後に後悔することになります。当初の計画を守るよう家族全員で心がけましょう。
各金融機関とも融資だけでなく資金計画の相談に応じるなど窓口での対応は親切だ
　　　最長35年　長期固定金利
　住宅金融公庫から住宅金融支援機構に生まれ変わっても相変わらず長期固定金利住宅ローン「フラット３５の人気は高いようです。
　金利上昇傾向にあるこの時期、最長三十五年のローンが組め、しかも返済終了時まで金利が変わらないため長期にわたる生活設計や返済計画が建てやすい「安心」が人気の要因。融資額は最高八千万円。保証料や繰上げ返済時の手数料など無料です。
　県内の取り扱い金融機関も増えており、現在では宮崎銀行、宮崎太陽銀行、九州労働金庫を始め延岡、高鍋、南郷の三信用金庫などで利用できます。また、銀行以外にもモーゲージバンクといわれる住宅ローン会社など（全十七機関）の利用も可能です。金利や手数料は金融機関によって異なりますが、詳しくは「フラット翌専用サイト（www．flat35.com）で確認できます。
　「フラット３５」Ｓ　受付３１日まで
　現在、機構では優良住宅の普及促進を図るため当初五年間の金利を〇．三％優遇する「フラット３５」S（優良住宅取得支援制度）の受け付けも行っています。今月三十一日まで。今年度は二回に分けて実施する計画で、第二回受け付けは十月一日を予定しています。住宅の基本性能ともいえる①省エネルギー性②耐震性③バリアフリー性④耐久性・可変性の四性能について、いずれか一つの性能基準を満たす
住宅が対象。住宅建設の際に民間検査機関の検査を受けて、基準を満たす住宅であることを証明する「適合証明書」の発行を受ける必要があります。高品質の住まいを建てて金利が優遇されるわけですから是非活用したいものです。
　また、「フラット３５」と財形住宅融資を併せて利用する人も増えています。財形住宅融資は、返済を開始して終了するまでの全期間、五年ごとに適用金利を見直す五年固定金利制。このため将来の金利変動のリスクに備え長期・固定の「フラット３５」と組み合わせるパ
ターンが広がりつつあります。融資額は住宅購入価格の八〇％以内で、貯蓄残高の十倍、最高四千万円まで。返済期闇は最長三十五年。
　「フラット空などに関する詳しい問い合わせは、「お客様コールセンター」　（ナビダイヤル＝0570－0860135）へ。
　また「フラット３５専用サイト（www．flat35.com）では、金利などの最新情報のほか、住宅取得に関するさまざまな情報を入手することができます。是非一度、アクセスしてみてはいかがでしょう。
　住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入、増改築をした場合、
一定の要件を満たすと一定割り合いの金額が所得税額から控除されるのが住宅ローン減税です。
控除期間は、これまで十年間でしたが、今年入居分から十五年間に延長されました。ただし、控除額が引き下げられるため、最高控除額は現行と同じです。
　住宅ローン減税
　
　※平成十一年から平成十八年までに入居された方については、税源移譲により減少する住宅ローン減税相当額を申告により、平成二十年度分以降の住民税から控除することができるよう措置され
ました。
　
住宅ローン減税の各年の控除限度額は、次の通りです。
《平成十九年居住分》
（ローン残高）～二千五百万円。一年から十年目が〇・六％、十一年から十五年目が〇・四％。最高控除額は二百万円
《平成二十年居住分》
（ローン残高）～二千万円。一年から十年目が〇・六％、十一年から十五年目が〇・四％。最高控除額は百六十万円。
（国税局資料より）

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